藤本 健太郎
中小企業診断士
中小企業診断士として小規模店舗の経営改善を15年間支援。元地方銀行の融資担当で財務分析に精通し、損益分岐点分析から人材定着まで年間30店舗以上の経営相談を受けています。
中小企業診断士。元地方銀行融資担当。小規模店舗の経営改善支援歴15年。
藤本 健太郎の記事 (7)
店舗の原状回復費用｜坪単価相場とスケルトン戻し
店舗の原状回復費用とは、退去時に初めて決まる出費ではなく、開業した瞬間から契約条項で輪郭が決まっている将来債務である。原状の基準は新品ではなく入居時点で、スケルトンで借りた店はスケルトンで、居抜きで借りた店は入居時の造作込みで返すことになる。
資金繰り改善で個人店の資金ショートを防ぐ7手順
資金繰り表とは、試算表では黒字でも月末の通帳に不安が残る理由を見える化する、個人店のための現金管理表である。経営相談で最も多いのがこの悩みで、しかも話を聞くと資金繰り表を一度も作ったことがないケースがほとんどだった。倒産直前の決算が黒字だった企業は約4〜5割を占め、2020年には46.76%に達した。
2店舗目で失敗しない出店タイミングと資金・人材準備
2店舗目の出店は、1店舗目の成功をそのまま横に広げればうまくいく、という話ではありません。中小企業診断士として見てきた典型例でも、勢いで2号店を出した店ほど、立地選定ミス・人材教育不足・資金不足の順番を誤り、既存店の利益が新店を支えきれず共倒れに陥っていました。
店舗の電気代を下げる省エネ設備投資と補助金
店舗の電気代見直しは、節電の小ワザより設備投資から入ったほうが削減効果が出やすい。個人経営の小売店で開業時のままの蛍光灯と15年前の業務用エアコンを一緒に確認したところ、空調と照明だけで電気代の大半を占めていました。
店舗の閉店・廃業手続きの流れと必須届出
個人事業の店舗閉店にともなう廃業手続きは、税務署、保健所、年金事務所、ハローワーク、都道府県税事務所へ提出先が分かれ、期限もばらばらに動き出します。筆者が中小企業診断士として相談を受けると、税務署の廃業届は知っていても、保健所の許可返納や社会保険の資格喪失届を見落としているオーナーが少なくありませんでした。
宅配弁当の原価率｜30・35・45%の境界と利益
仕出し・宅配弁当の原価率は、一般的な飲食店の「30%が目安」をそのまま当てはめると崩れやすい業態です。中小企業診断士として弁当・仕出し事業の経営相談を受けると、「原価率は30%に抑えているのに利益が出ない」という話がよくあり、詳しく見ると食材だけで30%、
弁当の原価率はなぜ35〜45%で揺れる？業態別の理由
弁当の原価率は、個人店では35〜45%が業界標準とされる一方で、コンビニやチェーンでは20%台以下、ロケ弁や法人弁当では50%超まで広がる指標です。同じ「弁当」でも数字が倍以上ずれるのは、経営の巧拙というより、スケールメリット、販路、価格帯が違うからにほかなりません。